メタボの情報

　メタボリック（内臓脂肪）症候群対策を新たに導入した「特定健診・保健指導」が４月から全国一斉にスタートするが、メタボの県内該当者は2008年度で15万人を超え、予備軍と合わせると32万人に上る見込みであることが24日までに、県保健福祉部の推計で分かった。県は総合的な健康づくりの指針「とちぎ健康21プラン」を見直して食生活改善と運動習慣対策などを強化。今後５年で該当者と予備軍を10％以上減らす数値目標を掲げる。

http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080325&n=1

　推計は、国の将来推計人口と国民健康・栄養調査（二〇〇四年）を基にしており、全国に比べ肥満の割合が高い県民健康・栄養調査結果（〇三年）を反映させた。

　医療保険者が義務付けられた四十－七十四歳の県内対象者は〇八年度九十一万六千九百五十三人となり、メタボの該当者は二割弱の十五万三千三百四十六人となった。

　さらに予備軍十六万八千二百六十四人を加えた合計は三十二万千六百十人で、対象者の三人に一人が特定保健指導を受ける見込みだ。

　指導は医師や保健師らが実施する。予備軍対象の動機付け支援は原則面談一回。メタボ該当者の積極的支援は面談で食事や運動、生活の行動計画を立て、半年後の評価までに電話やメールなどで連絡を取りながら指導を受けるという。

　一方、県は「県民の健康づくり」を新年度の重点施策に位置付け、生活習慣病対策を強化。食事・運動・禁煙対策を柱にボランティアや企業などとも連携した二万人規模の県民運動を展開していく考え。

　企業の健康保険組合や国民健康保険（国保）を運営する県内市町などの医療保険者が実施する特定健診・保健指導との相乗効果を県は期待している。

　今後五年でメタボの該当者と予備軍は10％以上減らし、計三十万人を切るのを目標にしていく方針だ。