メタボの情報

　メタボリック症候群を早期発見し生活習慣病予防を狙う国の特定健康診査で、国民健康保険を運営する県内市町が被保険者に求める健診費の負担額は、無料から２０００円までの開きがあることが２８日、愛媛新聞社の調べで分かった。新健診に国は将来の医療費抑制を期待するが、受診者が増えるほど市町の費用負担は増大し、財政悪化を懸念する声も出ている。

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080429/news20080429767.html

　本年度開始の特定健診は市町村や企業の健康保険組合などが実施し、４０―７４歳の被保険者が対象。指定日時に公民館などで行う集団健診は、県内では最も早い松山、西予両市で５月７日から始まる。

　健診費用は国と県が一部補助し、被保険者の自己負担額は市町が設定。集団健診の最高額は１０００円で、松山、内子など１０市町。無料は西条、砥部など７市町。大洲は年齢により１０００円か５００円。

　医療機関での個別受診実施を現時点で決めているか予定しているのは１６市町。自己負担は４市町で無料だが、９市町は集団より単価が高いなどとして８００―２０００円に設定した。

　県内市の場合、本年度当初予算での負担額は数千万―１億円程度のところが多数。財政が厳しい中、自己負担額の設定は各市町の腐心の結果だ。負担ゼロは「これまで衛生部門で行っていた基本健診は無料だったため、お金を取ると受診率が下がる」（愛南）が主な理由。有料の市町は「国保料に転嫁するかどうかも検討した結果」（四国中央）「健康の自己管理という健診の意味を理解してもらう」（伊予）などとする。

　ある市の職員は「将来的に国保料（税）の増額は避けられない」との見通しを示す。国の補助基準単価は実際の契約単価に比べ低すぎるとして、市町からは補助率アップを求める声も強い。