メタボの情報

　４月からスタートした特定健康診査・特定保健指導、通称「メタボ健診」。メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防や早期発見、治療を促すことで生活習慣病を抑制し、医療費削減を目指す。従来の基本健診に比べて保健指導に重点が置かれることが特徴だが、いかに質を高め、成果を挙げるかが課題だ。

http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/11_tots/2008_2/04_10/tots_top2.html

　糖尿病や高血圧症などの生活習慣病は、内臓脂肪型肥満（診断基準／腹囲男性85cm以上・女性90cm以上）が共通要因と考えられている。健診項目は新たに腹囲測定が加わり、血糖検査や血圧測定、生活習慣などの問診も行う。

　改善の必要があると判断されたメタボ該当者と予備群には、医師や保健師、管理栄養士ら専門家が、１人につき６カ月の保健指導を行う。対象者は妊婦などを除く40歳から74歳の医療保険加入者と被扶養者で、共済組合や国民健康保険などの医療保険者に実施が義務付けられている。

　横浜市国民健康保険（以下市国保）加入者の場合、職場等で健診機会がなかった40歳以上の市民を対象に市が行ってきた基本健診に代わり、メタボ健診を受けることになる。

目標未達成でペナルティーも

　従来の基本健診との違いは、健診や保健指導の実施状況によって保険者にペナルティーが科せられる点だ。国の基本指針では２０１２年度までに受診率65％、保健指導の実施率45％、メタボ該当者・予備群の減少率10％という目標値が掲げられている。達成度によって翌年度以降の長寿医療制度への財政負担が10％の範囲で加減されるので、保険料が上がることも考えられる。

　40～74歳の市国保の被保険者数（05年度）約60万人のうち、受診率は15.2％に留まる。「被保険者にはニートや無業者も多い。未受診者の実態を把握し、受診率を上げるのが課題」と健康福祉局保健年金課では話す。横浜市医師会理事の１人は「診療の合間に医師が保健指導に携わるのは難しい。継続性を保つためには職場環境など周囲の協力も必要」と指摘する。

　個々に合わせた健康管理を実現するためには、医療機関との連携をはじめ継続的なサポート体制の整備が急務だ。