メタボの情報

タニタ、サービス充実で提携戦略

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802130015a.nwc

　４月から４０～７４歳までを対象に始まる特定健診・特定保健指導をにらみ、健康管理支援サービスが相次いで登場している。日本人の中高年男性の２人に１人が、糖尿病などの生活習慣病を引き起こす恐れがあるとされるメタボリック（内臓脂肪）症候群か、その予備軍に目されているためだ。各社とも食事や運動の指導や携帯電話を使った健康相談サービスなど“メタボ対策ビジネス”に工夫を凝らしている。

　臨床試験向け支援サービスを提供するメビックス（東京都文京区）は、高血圧や糖尿病などの生活習慣病を予防する健康管理支援サービス事業に３月にも参入する。

　これに先立ち今月７日、無線通信の研究・開発大手、米クアルコム（カリフォルニア州）と共同で新会社、ケルコム（東京都文京区）を設立した。

　ケルコムは高速大容量通信の第３世代（３Ｇ）携帯電話を活用して、専用の家庭用測定機器で測定した健康情報を専門家とやりとりし、生活習慣病の予防や肥満を抑制するための健康支援をアドバイスする。

　今年３月にも開始するサービスは会員制で、利用料は１カ月あたり３０００円を予定している。メビックスは、「５年後の２０１３年には、会員数を１００万人にまで増やす」（岡昭宏取締役）と意気込んでいる。

　体脂肪率などが計測できる体組成計や体重計などの家庭用ヘルスメーター最大手のタニタも健康管理支援サービス事業を収益の柱に育てようと躍起だ。

　昨年３月からインターネットを活用した健康管理支援サービスをスタート、第１弾となる「からだカルテ」は、体組成計や歩数計、血圧計などで計測した身体データをネットを通じてデータベースに転送。このデータをもとに会員個人にあった運動量や食事メニューなどを提案するほか、生活改善に向けたアドバイスも行う仕組みで、利用料は月額１２００円。

　谷田大輔社長は、「利用者を増やすにはサービスの質、利便性の向上が欠かせない」と今後は、サービスメニューを増やすため、ダイエット食品会社やフィットネスクラブ、食品情報サイト運営事業者など異業種企業との提携戦略を加速するという。タニタは、サービス開始から３年後の０９年度には売上高５０億円、会員数４５万人を目指す。

　４月以降は、中高年を中心に、健康や病気予防ついての関心が一段と高まることが予想され、第一生命経済研究所経済調査部の永濱利廣主任エコノミストは、「健康管理支援サービス事業は特定健診・特定保健指導の制度導入による恩恵が期待されるビジネスの一つ」）と指摘している。

　特定健診・特定保健指導の対象者は５６００万人に及ぶだけに、健康管理支援サービス市場をめぐって各社とも熱い戦いになりそうだ。