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　生活習慣病の予防などのため本年度から特定健診・特定保健指導が義務づけられたのを受け、福山市は二十八日、市国民健康保険の被保険者に特定健診受診券を送付した。受診率が目標に達しないと後期高齢者支援金の負担額が増えるなどするのをにらみ、市は受診率向上に努める。

http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200805290091.html

　▽被保険者７万７０００人に

　本年度、四十歳から七十四歳になる約七万七千人が対象。この日、担当職員が被保険者一人一人にあてた受診券を袋詰めし、郵送作業をした。

　被保険者は、市が契約している市内約二百四十の医療機関で個別健診すれば一人千五百円、市の施設などである集団検診なら一人千円で受診できる。受診者のうち腹囲や血糖値などが一定水準を超えていれば特定保健指導を受ける必要がある。

　市は受診しやすいように、個別健診の自己負担額を千五百円と、千八百円だった従来の成人健診（医療機関での受診分）より低く設定。コスト増を抑えるため、保健指導は本年度はすべて直営で無料とした。各市民センターなどで年百七十五回、市の保健師、管理栄養士が対応する。

　市は国指針を基に、二〇一二年度に特定健診の受診率６５％、特定保健指導の実施率４５％の達成を目指す。これを下回れば、後期高齢者支援金の負担額が１０％増額され、国保税の上乗せにつながる可能性がある。

　福山市の〇六年度の成人健診受診率は２５・４％。これは受診率の高い健保組合なども含めた数字で、特定健診が目標を達成するためには相当の普及啓発が今後必要となる。（吉村時彦）