シード・プランニング、OTC医薬品流通変革と消費者の行動変化についての調査結果を発表 : メタボの情報

シード・プランニング、OTC医薬品流通変革と消費者の行動変化についての調査結果を発表

　市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、今年6月からコンビニなどでも一部医薬品が買えるようになる薬事法の改正による消費者動向の変化と流通の変革について調査した。その結果、登録販売者がいればコンビニやスーパーで医薬品を購入する人は66％に達し、早くもコンビニやスーパーにドラッグコーナーを開設した実験店舗が出現。2012年には登録販売者が10万人を超すなどが明らかになった。

http://www.mylifenote.net/003/otc_11.html

　同社では、医薬品業界や医薬品市場について20年以上にわたり調査を行ってきたが、今年6月から施行される改正薬事法は薬剤師のほかに医薬品を販売できる新たな「登録販売者」という制度を設けることで、これまで薬局、ドラッグストア等で薬剤師による販売しか認められていなかった医薬品販売をコンビニなどでも販売できるようにする46年ぶりの大改革であり、この施行によって医薬品流通業界、および消費者がどのような行動変化を起こすかについてこのほど調査をおこなった。また、消費者への調査は、1000人の女性消費者を対象にインターネットで行った。なお、調査結果の詳細は、「改正薬事法によるOTC医薬品販売制度大変革と消費者動向調査」として販売している。

　1000人の女性消費者へのアンケートの結果によると、登録販売者がいればコンビニやスーパーでも医薬品購入したい人の割合は全体の66.2％で、コンビニやスーパーでの購入を肯定的にみる人の割合は半数を大きく上回る結果であり、薬局やドラッグストア以外でも購入できるという利便性が歓迎されているという結果が得られた。年代別に比較すると肯定的見方が最も多かったのは40代で7割を超えた。一方、60代では4割が「そう思わない」と回答した。年代によって若干の差が見られる結果となった。

　また「夜間緊急時に医薬品を買いにいく店舗」として女性消費者の85％がコンビニをあげ、「他の買い物のついでに医薬品を買えたら便利な店舗」としては84％がスーパーと答えた。同調査ではこのほかに「緊急に必要とした医薬品」や「医薬品購入にあたりお店に期待するサービス」などについても調査している。

　同調査では6月からの改正薬事法施行に向けての流通業界の動きについて業界にインタビュー調査を行った。その結果、OTC医薬品の販売制度が変わることで、薬剤師でなくても登録販売者がいれば販売できる医薬品が登場し、医薬品販売の裾野は広がるため、医薬品販売については、コンビニやスーパーでの競争激化と共に、新たな店舗機能拡大の一環として、医薬品販売の導入を検討しているところも多く、ファミリーマートやサークルKサンクスなど、一部店舗で医薬品販売の実験を開始している企業もある。ファミリーマートの実験店舗は、コンビニでのOTC医薬品の購入ニーズの検証や、売れ筋商品、販売ピーク時間などの把握や、社員に対し、登録販売者試験に必要な医薬品販売の実務経験と、知識の習得を図ることも目的であるとしている。

　医薬品の販売について、従来は、薬剤師が専門に販売を行っていたが、今年6月に施行される改正薬事法によって、薬剤師のほかに、一部のOTC医薬品を販売できる資格として、「登録販売者」の資格が新たに設けられることとなり、2008年の第一回の資格試験では4万1000人が合格、登録された。2009年の改正薬事法の施行時には約6万人が登録される見込みとのこと。今後「登録販売者」は毎年1万人以上が登録され、2012年には10万人を超えるものと予測される。

　今回の薬事法改正を機会に、メタボ・肥満対策用のOTC医薬品もコンビニなどで購入できるようになる。同調査ではメタボ・肥満対策用としてすでに販売されているドリンク剤や飲料について、消費者がこれまでに購入したことのあるものについて商品別の購買動向と、今後購入したいものについても調査した。これまでに購入した商品では特定の商品に購買が集中していることが把握され、またこれまでの購入は少ないが、今後購入したい商品として有望な商品も把握された。

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